自動車任意保険ガイド

自動車事故と過失割合

車同士の事故の場合、自分は悪くないと思っても自分側に気を付けるべき点が少しでもあった場合には、わずかな比率でも過失があると判断されます。ですから、相手が100％悪いというケースはほとんどありません。

過失割合は、保険会社が「民事交通訴訟における過失相殺基準の認定基準」等の判例に照らし合わせて判定します。
お互いの保険会社同士の話し合いで決めて、当事者の了解を得れば良いことになっています。警察は民事不介入なので過失割合は決めません。

例えば、過失割合が7対3で、相手（加害者）の過失が7だった場合、自分の損害額の70％を相手の保険会社から受け取ることができます。逆に相手の損害に対して、自分の保険会社から30％を支払うことになります。
単純に、自分の車の修理代が10万円だとしたら、相手の保険会社から7万円を賠償してもらい、残り3万円は自分で負担することになります。

過失割合は、当事者間の利害がからむため、どうしても合意による解決に至らない場合があります。そういった場合は、訴訟により裁判官が決めることになります。
特に、損害賠償金額が高額になると、過失割合による金額に大きな差が出るので、訴訟に持ち込まれるケースがあります。

＜主な損害保険会社リスト＞

ソニー損保自動車保険
〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F
http://www.sonysonpo.co.jp/prod/auto/N2010000.html

損保ジャパン自動車保険
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1－26－1
http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/kins001.html

東京海上日動自動車保険
〒100-8050 東京都千代田区丸の内１－２－１東京海上日動ビル７Ｆ
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/total_assist/index.html

三井ダイレクト自動車保険
〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目5番3号
http://www.mitsui-direct.co.jp/webraB/est000.htm

三井住友海上自動車保険
〒104-8252 東京都中央区新川２－２７－２
http://www.ms-ins.com/product/car/most/index.html

チューリッヒ自動車保険
〒160-8585 東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館
https://zurich.co.jp/direct/auto/index.jsp

JA 自動車保険
全国本部〒102-8630 東京都千代田区平河町2-7-9 全共連ビル
http://www.ja-kyosai.or.jp/product/car/jido.html

アクサ自動車保険
〒108-8638 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
http://www.axa-direct.co.jp/

富士火災自動車保険
本社〒542-8567 大阪市中央区南船場1丁目18番11号
東京本社〒104-8122 東京都中央区銀座2丁目12番18号
http://www.fujikasai.co.jp/frame/6_kojin/frame01.html

あいおい損保自動車保険
〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
http://www.ioi-sonpo.co.jp/Kojin/product/index_car.aspx

AIU 自動車保険
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-3 AIGビル
http://www.aiu.co.jp/individual/product/auto/index.htm

全労災（全労済）自動車保険
東京本部〒160-0023 新宿区西新宿7-20-8　
http://www.zenrosai.or.jp/kyousai/mycar/index.php

セコム自動車保険
〒102-8645 東京都千代田区平河町二丁目6番2号
http://www.secom-sonpo.co.jp/personal_ins/car.html

セゾン自動車保険
〒170-6068 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号サンシャイン60 40階
http://www.ins-saison.co.jp/products/car.html

事故を起こしてしまったら

交通事故を起こしてしまったら、まず、最初にしなければいけないことは、ケガ人の救護です。負傷者の救出と保護は何をおいても最優先しましょう。

事故を起こしてしまった時、負傷者の救出と保護の次にしなければならないのが、周囲の交通の安全の確保と危険防止のため、車をすみやかに交通の妨げにならない場所に移動することです。
自力走行ができない場合にはレッカーを手配することになります。負傷者の救出・保護と周囲の交通の安全の確保と危険防止は、道路交通法でその義務が定められおり、違反すると罰せられることになりますので注意が必要です。
安全な場所に車を移動したら、次にすることは、警察への連絡です。
これについては、どんなに小さい事故であっても報告をする義務があり、違反をすると罰せられることになります。
一般的に人身事故で保険金を請求する際には、自動車安全運転センターが発行する「交通事故証明書」が必要になりますが、警察に「人身事故」として届出をしていないと発行してもらないので、このようなことからも警察への届出が必要不可欠になります。

交通事故を起こしてしまったら、まず、負傷者の救出・保護、次に周囲の交通の安全の確保と危険防止、その次に警察への連絡ですが、警察官が到着する前に、相手の名前と住所を免許証などの公的な証明書で確認しておきましょう。また、後になって事故の記憶に食い違いが出たときに備えて周囲に目撃者がいないか確認しておきましょう。

自動車事故を起こしてしまったら、1）負傷者の救出・保護、2）周囲の交通の安全の確保と危険防止、3）警察への連絡、そして、最後に保険会社に連絡します。24時間事故受付を行っている保険会社がほとんどですので、まずは一報を入れておきます。
保険会社への報告が遅れれば保険会社の対応も遅れてしまうので、必ず連絡を入れておきましょう。